社協とは?
由布市社会福祉協議会
社会福祉協議会とは?
「社協」の略称でも知られている社会福祉協議会。社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動をすることを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法「現在の社会福祉法」に基づき、設置されています。平成17年10月(挾間・庄内・湯布院)合併して由布市社会福祉協議会が発足。
社会福祉協議会は、それぞれの町で、地域に暮らす皆様ほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係・保険医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域のひとびとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、地域の特性に応じた活動を行い地域福祉推進に取り組んでいます。
社会福祉協議会は、それぞれの町で、地域に暮らす皆様ほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係・保険医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域のひとびとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、地域の特性に応じた活動を行い地域福祉推進に取り組んでいます。
苦情解決制度について
社会福祉制度が措置から契約へと大きく転換していく中で、平成12年6月に改正された社会福祉法には、新たに「社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」という内容が明記されました。
由布市社会福祉協議会でも、苦情の解決や福祉サービスの質の向上に努めていますが、苦情に対する社会性や客観性を持った「第三者委員」制度を設けるなど、公正・中立で一定のルールに沿った苦情解決が出来るよう、しくみの明確化と充実を図りました。
由布市社会福祉協議会でも、苦情の解決や福祉サービスの質の向上に努めていますが、苦情に対する社会性や客観性を持った「第三者委員」制度を設けるなど、公正・中立で一定のルールに沿った苦情解決が出来るよう、しくみの明確化と充実を図りました。
◎苦情解決体制
苦情解決責任者 | 佐藤 誠一郎(由布市社会福祉協議会事務局長) |
苦情受付担当者 | 各事務所事務局 |
第三者委員 | 5名 |
◎連絡先
(1)社会福祉法人 由布市社会福祉協議会
電話番号
| 097-582-2756
|
FAX番号
| 097-582-2878
|
(2)各事務所
挾間事務所
| 庄内事務所
| 湯布院事務所
| |
電話番号
| 097-583-4344
| 097-582-2756
| 0977-84-3610
|
FAX番号
| 097-583-1041
| 097-582-2878
| 0977-85-4921
|
社会福祉法人由布市社会福祉協議会福祉サービス適正化委員会第三者委員名簿
選出母体 | 氏名 |
由布市老人クラブ連合会 | 佐藤 幸市 |
由布市身体障害者福祉協議会連合会 | 佐藤 清八 |
民生児童委員 | 安部 千鶴子 |
民生児童委員 | 森 律子 |
民生児童委員 | 佐藤 ひとみ |
協議会概要
協議会名 | 社会福祉法人 由布市社会福祉協議会 |
所在地 | 〒879-5434 大分県由布市庄内町庄内原365番地1 |
電話番号 | 097-582-2756 |
FAX番号 | 097-582-2878 |
代表者 | 会長 大野 茂喜 |
設立年月日 | 平成17年10月3日 |
従業員数 | 63人 (令和5年4月現在) |
業務内容 | 1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 2.社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成 4.1から3のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る為に必要な事業 5.保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡 6.共同募金事業への協力 7.福祉サービス利用援助事業 8.居宅介護支援事業の経営 9.居宅介護等事業の経営 10.老人デイサービス事業の経営 11.高齢者生きがい対応型デイサービス事業 12.相談支援事業の経営 13.生活福祉資金貸付事業 14.心配ごと相談事業 15.自立相談支援事業 16.生活支援体制整備事業 17.ボランティア活動の振興 18.老人福祉センター、福祉センター、ほのぼのプラザの経営 19.配食サービス事業の経営 20.地域包括支援センターの経営 21.障害福祉サービス事業の経営 22.通所型・訪問型介護予防事業 23.その他この法人の目的達成のため必要な事業 |
パンフレット
パンフレット (2023-03-31 ・ 4156KB) |